アメリカの規制緩和論である。
アメリカでは。
それにあわせて独禁法（反トラスト法）の規制も、相当程度緩和された。
それら一巡の事柄の背後には、市場原理を強調する、いわゆるシカゴ学派経済学の強い影響があった。
但し、アメリカは日本に対し、規制緩和を強く要求しつつ、日本の独禁法は強化せよと言う。
日本的取引慣行を排除し、外国（実はアメリカ）企業を日本の市場に、多く参入させようとする狙いから、である。
いずれにしても、日本の規制緩和論のこの暗い背景はともかくとして、社会的規制についてそれを最小限のものにせよ、とする平岩レポートの主張は、実におかしい。
これは少なからぬ日本の法学者が、私と同様のスタンスで、批判をしている。
アメリカでは、そもそも国土がとてつもなく広いこともあり、かつ、大統領がかわれば主だった役人は首を切られる、といった伝統もある。
政府規制をする立場の役人の資質の点で、日本とは多少の差もあるし。
結局、何でも政府（とくに連邦政府）が規制をし、コントロールしようと思っても限度がある。
だから、私人に公法的・非民事法的な法規のエンフォースメントについて、種々のインセンティブを与え、「官」の側か本来なすことの一部を『民』の側に委ねたりもする。
けれども、それと全く同じことを日本でもせよ、あるいは、すべきだと言うことは、論理必然のことではないはずだ。
そもそも、人々の健康や安全につき、原則として企業側の良心と一般消費者の自己責任に委ねるべきだ、といったことが。
日本の社会で素直に受け入れられるべきことなのか。
一体何のための政府なのかということを、多くの国民は感ずるはずである。
昨今の日米通商摩擦の流れの中で、平成六年二月の日米首脳会談で当時の細川首相か、アメリカの対日要求に対し「ノー」と言ったあたりから、日本の役人が国民の利益をも省みずに「ノー」と言わせたのだ、とのアメリカ側の声が、日本のマスコミにも強く詩した。
その延長線上で、日本の規制緩和論にも一層の拍車がかかったかに思われるか、そもそも平岩レポートの論拠は、極めて薄弱なのである。
ちなみに、そこでは環境に関する規制も、社会的規制として位置づけられ、それについても、最小限として自己責任原則を………とされる。
各国か環境保全を強調し、やむにやまれず種々の新たな規制を導入しつつある昨今、何たる時代錯誤の主張が、そこでなされていることか。
国際標準化作業への一つの懸念ここで、ＧＡＴＴスタンダードーコードに再び戻ることにする。
私は、情報通信分野における国際標準化作業の重要な意義を。
これまで強調して来た。
その基本的スタンスは変わらない。
だが、最近の国際標準化作業には、何かしら不純な要素が加わりつつある。
例えば、ＩＳＯ九〇〇〇という一連の国際標準かある。
ＩＳＯとは、ジュネーブに本拠のある民間の国際的標準化団体である。
日本のＪＩＳ規格は、このＩＳＯの設定する技術標準と、連動している。
このＩＳＯ九〇〇〇シリーズの国際標準は、製品の製造工程における品質保証のあり方を標準として定めたものである。
ＧＡＴＴスタンダードーコードの基本たる国際標準道守義務からして、それをも国内標準化することか、要求される。
だが、製品の品質保証は、様々な形で担保できるはずである。
別に特定の工程を経なけ第一章GA(WO)の基本枠岨と問題点れば品質が保証されない、という筋合いのものではない。
とくに日本の企業や消費者が、製品の品質に対し、おそらくは世界で最も厳格な要求をしている、とも言える。
ちょっとでもシミのついた洋服は、恥ずかしいからもう着ない、という国民性が、その背景にはあるのだろう。
だから、企業側も、様々な工夫をして品質を保証しようと躍起になる。
ところが、ＩＳＯ九〇〇〇シリーズの国際標準により、特定の工程を経ることか、製造プロセスの流れについて要求される。
しかも、製品輸出において、この国際標準を遵守して製造した旨のお墨つきかないと、不利に取扱われる。
別に日本叩きのための標準化、とまでは言わないが、なぜこんなものまで標準化する必要があるのかは、少なくとも日本の側から見れば疑問であるし、第一不自然でもある。
また、環境保全のためにも一定の製造工程を経るべきことが、やはりＩＳＯの場で標準化されつつある。
これもＩＳＯ九〇〇〇と同様、納得できない面のある標準化である。
一般的な問題としても、国際標準化作業の現場に、徐々に後述の不公正貿易論の影が忍び寄りつつあるようで、気になる。
これが単なる杞憂であればよいのだが。
不公正貿易論とＧＡＴＴさて、ＧＡＴＴは自由貿易の体系である旨、既に述べたが、この自由貿易主義に対し、昨今、不公正貿易論（あるいは公正貿易論）なるものが説かれて来ている。
アメリカのレーガン大統領などは、「自由な貿易は、公正な貿易でもある」と力説し、不公正貿易国に対しては断乎闘う、としていた。
自由で公正な貿易であれば、アメリカ企業は常に競争に勝つ、と断言して支持者を沸かせたりもした。
何が公正で不公正なのかについては、第二部第二章で触れる。
だが。
ここで確認しておきたいのは、（不）公正貿易論とＧＡＴＴとの関係である。
ＧＡＴＴ六条は。
アンチーダンピング（ＡＤ）規制と、輸出補助金に対する相殺措置について定めている。
既述の如く。
右の前者が規制の対象とするのは。
自国で売っている価格よりも安い価格で相手国に輸出し、相手国の産業に打撃を与える行為のことである。
それをダンピングと定義し、かかるダンピングを「非難すべきものと認める」とする規定か、ＧＡＴＴ六条の中にある。
他方、補助金（輸出補助金）に対する相殺措置とは、輸出に際し、普通ならばＩ〇〇ドルでしか輸出先の国で売れないのに、二〇ドルの補助金を出し、八〇ドルで有利に売らせるような行為に対して、輸出先の国で、右の二〇ドルに相当する関税（これを相殺関税と言う。
補出補助金の効果を相殺する関税、という意味である）をかけることを言う。
ともに東京ラウンドで、ＧＡＴＴ六条を補完する特別の協定（コード）が作られ、そのGA(WO)の基本枠組と問題点章'第一締約国（ＧＡＴＴの全締約国の一部でしかなく、先逃諸国がその主体となっている）の問で運用されて来た。
そして、ウルグアイラウンドでそれぞれの改訂がなされている。
たしかに、ダンピングや輸出補助金の付与は不公正だ、ということが言われる。
だが．ＧＡＴＴ六条には、［不公正］という言葉はない。
また、これらの行為に対する措置は、それ自体が貿易制限的でありながら、各国が同条（そして前記のコード）の下で独自にとり得るものであり。
その点でＧＡＴＴの大原則との関係で、例外をなしている。
ＧＡＴＴの基本は、いわば全体監視システムにある。
全締約国（締約国団）が一致して行動するのか、大原則である。
ＧＡＴＴ六条は、それに対する重大な例外をなすのである。
アンチーダンピング規制自体が不公正だというパラドックス実は、アンチーダンピング措置は、アメリカ、ＥＣ（ＥＵ）、カナダ、オーストラリア等（最近は途上国も）で極めて頻繁に発動されて来ており、最もポピュラーな通商上の措置となっている。
しかも、各国のアンチーダンピング措置自体が最も不公正だ、という根本的なパラドックスがそこにある。
ダンピングと言えば。

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